マテリアリティ

auフィナンシャルグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念の実現をめざしています。
当社親会社であるKDDI株式会社は「KDDI VISION 2030」として「つなぐ力を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」を掲げており、その実現に向けた中期経営戦略(2022~2024年)では「サテライトグロース戦略」による事業成長を目指し、金融は注力領域の1つに位置付けられています。
これを受けて当社グループでは中期経営戦略とともにサステナビリティ経営方針を掲げました。
このたび長期的な視点で社会課題と当グループの経営の重要度を総合的に網羅した5つのマテリアリティ(重要課題)を策定しました。

  1. 1 デジタル金融による経済価値・社会価値・環境価値の創出

    9産業と技術革新の基盤をつくろう 12つくる責任つかう責任

    デジタル技術の活用により、事業活動の効率性を高め、社会環境の変化に柔軟に対応することで、すべてのステークホルダーに永続的に価値を提供する

    目標
    • アーキテクチュアルイノベーションの創出者としてデジタル技術を最大限に活用し、これまでの金融の在り方を変える次世代型の革新的なサービスを提供する
    • デジタルメガバンクグループの一角を目指す挑戦者として、グループ一体となって高い目標を追い続ける
  2. 2 すべての人にとって身近な金融サービスの提供

    3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も

    高い倫理観と使命感をもって、多様な価値観・背景を持つあらゆる人々のデジタル金融インフラへのアクセシビリティを確保するとともに、金融リテラシーの向上を図り、安定した資産形成を支援する

    目標
    • 多様な価値観・背景を持つあらゆる人々にデジタル金融の恩恵を提供し、ファイナンシャルインクルージョンを実現する
    • お客さまの声に真摯に向き合い、顧客体験を徹底的に追求し、お客様が自身にあった金融サービスをかんたん、安心、安全に利用できる環境を構築する
    • お客さまの安定した資産形成と当社グループの決済・金融取扱高増加の好循環を実現する( 25.3 月期目標: 16.3 兆円 / 23.3月期実績: 14.3 兆円)
  3. 3 レジリエントな企業態勢・経営基盤の確立

    9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を

    社会課題の複雑化・多様化により不確実性が高まる中、オペレーショナル・レジリエンス(業務の強靭性)の実効性を確保し、より安心・安全な金融サービスを提供する

    目標
    • 様々なリスク事象が発生した際にも顧客や社会にとって重要な業務を継続するため、オペレーショナル・リスク管理、サイバーセキュリティ強化、金融犯罪への対策の高度化など、レジリエントな企業態勢・経営基盤の確立に向けた従前からの取組を継続・洗練させ、オペレーショナル・レジリエンスの実効性確保とともに安心・安全な金融サービスの提供を続ける
  4. 4 全従業員の幸福の追求

    5ジェンダー平等を実現しよう 8働きがいも経済成長も 10人や国のぶ平等をなくそう

    全従業員の物心両面における「はたらく幸せ」の最大化に努め、多様な従業員の能力発揮・成長を通じて、マルチステークホルダーの期待に対応する

  5. 5 環境の保全と気候変動への対応

    13気候変動に具体的な対策を

    デジタル金融サービスや自らの事業活動を通じて、気候変動リスクの解決に取組み、豊かで美しい地球を未来につなぐ

    目標
    • カーボンニュートラル2030年

選定プロセス

  1. STEP1

    重要課題の抽出

    1. サステナビリティ情報開示の国際的なガイドラインであるGRI 要請項目などを参照して、社会における重要課題を抽出
  2. STEP2

    当社グループが優先して取り組むべき重要課題の特定

    1. 当社事務局にて、当社グループにとっての重要度を検討・分類
    2. 当社グループ各社にて自社事業や社内外の施策、経営理念などの洗い出し及び社会における重要課題との照合を行い、重要度や事業との親和性を検討・分類
    3. 当社事務局にて上記分類をそれぞれ点数化し、当社グループが取り組むべき優先事項を特定
    4. 当社事務局が特定した優先事項について、当社グループ各社と認識合わせを実施
  3. STEP3

    妥当性の確認

    1. 経営会議及び取締役会にて妥当性を確認し、優先事項を確定