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経営管理体制

行動規範

社員の幸せ、活力ある企業

I. 人権、個性の尊重

私たちは、人権を尊重し、一人ひとりのゆとりと豊かさ、働きやすく働き甲斐のある安全で快適な職場づくりを目指します。また、雇用において均等な機会を提供するとともに、一人ひとりの能力の開発を支援します。
私たちは、個人の人権とプライバシーを尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向などによる理由で、社員の採用および処遇ならびに商取引などあらゆる事業活動において不当な差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

II. 誠実な職務遂行

私たちは、会社の承認を得ずに他の事業に携わったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図ることはしません。

III. 知的財産の尊重

私たちは、会社の知的財産の創造と保護に努め、また他者の知的財産を尊重します。

お客さまの満足と信頼の確保

IV. お客さまからの信頼に応えるサービスの提供

私たちは、お客さまの信頼に応え、お客さまの権利・利益の保護に十分配慮して、価値あるサービスを提供します。

V. 適正な事業活動の推進

私たちは、反競争的行為を禁止し、その防止に努めることにより、すべてのお客さまおよび取引先に対して、公正な取引を行うとともに、適正な事業活動を行います。
私たちは、お客さまに対する優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。auフィナンシャルグループおよびKDDIグループの利益のために、お客さまの利益を損なうことのないよう行動します。
私たちは、政治家に対する違法な政治献金や、公務員その他の公職関係者 (みなし公務員、外国公務員を含みます。) に対する贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出、約束、供与を行わず、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

取引先等の信頼

VI. 豊かなコミュニケーションの実践

私たちは、広く社会から理解と信頼を得、これに応えるため、取引先をはじめとする社会とのコミュニケーションを誠実に行います。また、企業の社会的責任として、地域社会との連携・協調を図り、地域社会の一員としての役割を果たします。

VII. インサイダー取引の防止

私たちは、職務の遂行上または社員の立場によって知り得た未公開情報に基づいて、株券などの売買を行うなど自己または第三者の利益を図ることはしません。

VIII. 適切な経理処理・契約書遵守

私たちは、財務・会計上の規則を遵守し正確に帳票類を作成するとともに、会社の権利義務を明確にすべき契約書を適切に作成、締結し、これを遵守します。

社会の発展

IX. 環境保全

私たちは、環境に調和した豊かな社会を維持するため、自らの活動により環境負荷の軽減に努めるだけでなく、事業活動を通じて社会の省エネルギー、省資源、リサイクルに積極的に取り組み、企業市民としても地域・社会における環境保全に貢献します。

X. 反社会的勢力・金融犯罪への対応

私たちは、反社会的勢力に毅然と対応し、私たちの商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金支援等に利用されないように努めます。

XI. 国際社会の発展への貢献

私たちは、国際社会の一員として、国の内外を問わず、事業活動を行うにあたって、世界の経済と社会の発展に積極的に貢献するよう常に心がけます。

コーポレートガバナンス

経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、Fintech企画部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。

この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。

コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会(企業倫理委員会等)による当社グループの経営監督態勢を構築することで、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。

また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含むグループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制

  • 当社はリスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理体制の構築、高度化を進めてまいります。
  • 当社は、当社グループが行う事業に性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクを管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理体制となっていることを確認してまいります。
  • 当社は、当社グループの各子会社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認してまいります。
  • 当社は、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築してまいります。
  • また、当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備してまいります。